交通事故の慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準がある

交通事故の損害には、怪我の「治療費」や仕事を休んだことに対する「休業損害」など非常に様々な項目がありますが、その中でも非常に大きなウエイトを占めるのが「慰謝料」です。

この慰謝料をいくら加害者からもらえるかによって、示談金、賠償金の総額は大幅に変わってきます。

慰謝料とは、すなわち交通事故による怪我などで被った精神的な苦痛に対する慰謝料であり、これを金額に換算して請求することはとても大変です。そのため、交通事故の慰謝料については、一定の算定基準のもとその金額を算出して加害者に対して請求をします。

ただ、この慰謝料の算定基準、実は1つではないのです。

そこで今回は、慰謝料の算定基準である、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3つの特徴とその関係性について解説したいと思います。

自賠責基準とは?

自賠責基準とはその名の通り、自賠責保険における慰謝料の算定基準のことを言います。自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための「最低限の補償」をする保険ですので、慰謝料についても非常に低い算定基準となっています。

具体的には、入通院慰謝料の算定基準は「1日あたり4200円」でその対象となる日数は治療期間に限られます。仮に治療期間30日とした場合の慰謝料は4200×30=126000円です。

任意保険基準とは?

任意保険基準とは自動車保険を提供している損保会社が独自に設けている慰謝料算定基準です。ただ、実際のところ自賠責基準とほとんど変わらず、若干高い場合もありますがほとんど同じくらいです。

加害者側の保険会社の示談金の初回提示額は、この任意保険基準によって算定されて提示されます。

弁護士基準とは?

弁護士基準とは交通事故訴訟において、過去に実際に認められてきた慰謝料額をまとめて基準化したものです。裁判で争った末に獲得した慰謝料の基準のため、その金額は自賠責基準や任意保険基準よりもはるかに高いのが特長です。

例えば治療期間30日通院した場合の慰謝料は、自賠責基準では126000円であるのに対し、弁護士基準ではおよそ280000円となんと2倍以上の差があるのです。

この差が交通事故の示談交渉において、慰謝料が大幅に増額できる最も大きな理由なのです。

重要なことは、どの基準を使うかではなく、「誰が」その基準を使うかである

このように交通事故の慰謝料算定基準は3つ存在し、被害者としては弁護士基準によって算定して請求すれば、適切な慰謝料をもらえるはずです。

けれども、実際はそんなに簡単ではありません。加害者側の保険会社はできる限り支払う保険金を低く抑えて処理をしたいと考えているため、一般人である被害者自身がインターネットの情報をもとに弁護士基準で慰謝料を算定して請求してきても、ほとんどの場合相手にされないでしょう。

弁護士基準は、単にその基準に当てはめて請求すれば良いのではなく、交通事故のプロである弁護士が、その名前によって保険会社に対して弁護士基準による慰謝料を請求することで、プレッシャーを与えるとともに、弁護士基準が妥当だとする根拠なども適切に主張する必要があるのです。

そのため、弁護士基準による慰謝料を相手方に請求したい場合は、必ず弁護士に代理人となってもらって加害者側に請求することをお勧めします。