交通事故の相談は弁護士と行政書士どちらにすべき?弁護士と行政書士の違い

交通事故の被害に遭った際に、相談できる専門家としては「弁護士」の他にも「行政書士」という選択肢があります。

ただ、いざ依頼する際に、両者にどのような違いがあるのかについては、いまいち分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、この両者の違いやメリット、デメリットなどについて解説したいと思います。

交通事故おいて「行政書士」ができること

交通事故の関連業務の中で、行政書士が業務として受任することが法律で認められているものは、ごく一部に限られています。具体的に言うと主に以下の通りです。

  • 自賠責保険の請求手続き
  • 関連する書類の作成
  • それらに伴う相談業務

これらを見ても分かる通り、交通事故のサポートにおいて最も重要性の高い「示談交渉」や「調停」「裁判」といった類のことは、関係法令の関係上業務として受任することができません。

そもそも行政書士の主力業務は「書類の作成」であり、弁護士のように被害者の「代理人」となって加害者や保険会社と交渉することができないのです。できることはあくまで、保険会社に提出する書類などの「書類作成代理業務」とそれに伴う「相談業務」に限られるのです。
(※行政書士法第1条の2のその他権利義務又は事実証明に関する書類の作成)

交通事故において「弁護士」ができること

上記のように、できることにかなりの制限がある行政書士に対し、弁護士は被害者の「代理人」になることができるため、一言で言えば、交通事故問題の解決のために「ほぼすべてのこと」を本人に代わって業務として行うことができます。

行政書士が対応できる自賠責保険の請求手続きはもちろんの事、加害者側や保険会社との示談交渉、調停、訴訟など、本人の代わりに窓口となって対応することが可能です。

行政書士の場合は本人の代理人になれないため、仮に行政書士に自賠責保険の請求手続きを依頼したとしても、加害者側や保険会社からかかってくる電話の窓口は本人でなければなりません。これに対し、代理人となれる弁護士は、それらの窓口を弁護士に一本化できるため、被害者本人はそれらの煩わしい手続きから解放され、治療に専念することができるのです。

わかりやすく言うと、「行政書士ができることは、弁護士ができることのほんの一部にすぎない」ということなのです。

「代理人」になれるかどうかは、交通事故においては大きな違い

交通事故のサポートにおいて、被害者の代理人としてサポートできるかどうかは非常に大きな違いです。

行政書士の場合は、代理人となる資格がないため、いくら被害者が怪我で重傷を負っているとしても、被害者に代わって加害者側と示談交渉を行うことはできません。これに対し、弁護士の場合は一言で言えば全てを弁護士に丸投げできるため、被害者にかかる労力や心労は格段に軽減されます。

そのため、たとえちょっとした接触事故だったとしても、できる限り弁護士に相談した方がより安心です。

弁護士は「費用対効果」が良い

弁護士と行政書士を比べた際に、最も気になるのが「費用」のことです。一部しかサポートできない行政書士に比べ、弁護士の場合は報酬額が行政書士よりも割高になるため、費用だけを見比べて、「我慢して行政書士ができないところは自分でやろう」、という発想をする方も時々おられます。

ですが、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、かなりの確率で保険会社側の示談金の提示額が「増額」できるため、たとえ行政書士よりも報酬が割高だったとしても、それを補って余りある経済的利益を得ることができるでしょう。