交通事故で利用できる弁護士費用特約の上限と範囲について

「交通事故の被害に遭って、加害者と賠償金について交渉しているけれど、思うような金額の提示が受けられない。弁護士に相談したいけれど、弁護士費用がいくらかかるかわからないから、依頼するか迷っている」

突然交通事故に遭遇すると、このようなケースはよくあります。

交通事故の示談交渉は、自分でするよりも交通事故に強い弁護士に依頼したほうが断然有利です。でも、弁護士に依頼するとなるとその費用が心配です。

そんな時、とても頼りになるのが「弁護士費用特約」です。

そこで今回は、この「弁護士費用特約」の概要とメリットなどについて解説します。

弁護士費用特約とは

先ほどのように、示談交渉をプロである弁護士に依頼したくても、弁護士費用が不安で依頼できない、なんていうときに使えるのが「弁護士費用特約」です。これは、交通事故で被害を受けたときに、被害者が弁護士に依頼する際の弁護士費用について保険金がおりるというものです。

弁護士費用特約は、任意保険の自動車保険の「オプション」であり、本体となる保険に付帯されている場合に利用することができます。弁護士費用特約単体では加入することはできませんので注意しましょう。

いくらまで保険金がおりるのか

弁護士費用特約でおりる保険金額は、その契約内容にもよりますが概ねどこの保険会社も「300万円」まで弁護士費用が出ます。

ちなみに、これは「1事故1名あたり」の限度額ですので、1つの事故において2名が被害に遭っているような場合は、1名につき300万円までという考え方です。

弁護士費用特約でまかなうことができる費用には、相談料、着手金、成功報酬、日当、交通費、実費などあらゆるものが該当します。

また、弁護士に限らず行政書士などに依頼しても利用できる場合があります。

どんな交通事故でも使えるの?

弁護士費用特約が使えるケースは、大前提として交通事故の「被害者」である場合に限られます。よって、自分で交通事故を起こしておいて、弁護士費用特約を使って弁護士を雇うことはできません。

ただし、交通事故には「過失割合」という考え方があり、常に被害者が過失なしというわけではありません。被害者側にも一定の過失が認められる交通事故の場合については、その部分についてのみ弁護士費用特約が使える場合があります。

なお、弁護士費用特約はあくまで交通事故による損害賠償という「民事事件」において使えるものであり、交通事故の加害者が刑事責任を問われる「刑事事件」の裁判では一切使うことはできません。

また、弁護士費用特約は、本人が自動車保険に加入している場合のみならず、一緒に住んでいる両親や子供など家族の方が交通事故に遭われた場合でも使えるケースがあります。詳しくは加入している保険会社に確認してみて下さい。

どの弁護士でも弁護士費用特約を使えるのか

これについては、間違った情報が飛び交っていますが、弁護士費用特約は保険会社が指定した弁護士以外でも使うことが可能です。例えば、あなたが自分でネットで探してきた弁護士に依頼する際にも弁護士費用特約を使うことができます。

ただし、弁護士費用特約を使う際には、事前にその旨を保険会社に伝えて承認を得る必要がありますので、くれぐれも保険会社の承認なしに勝手に依頼をして、後から請求することはやめましょう。

弁護士に依頼しなくても、保険会社が示談してくれるのでは?

交通事故の示談交渉というと、保険会社の担当者が被害者に代わってやってくれるのでは?と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

自分が加入している保険会社が、相手方と示談交渉をしてくれるのは、あなた自身が加害者である場合か、一定の過失がある場合に限られるのです。

そもそも示談交渉の代理という行為は弁護士以外が行うと非弁行為となります。

けれども、保険会社の場合は加害者に代わって被害者に対して保険金を支払うという立場にあり、示談交渉の結果が直接的に影響するため、示談交渉のいわば当事者的立場で相手方と示談交渉ができるようになっているのです。

つまり、保険会社があなたに代わって示談交渉できるのは、保険会社が保険金を相手方に支出する必要がある場合だけなのです。

よって、あなたが「交通事故の100%被害者(追突事故など)」であるような場合については、あなたの保険会社は示談を代行することができないのです。このような場合は、迷わず「弁護士費用特約」を活用して、交通事故に強い弁護士に助けを求めることをお勧めします。