事故発生から示談までの流れと被害者が気をつけること

ここでは、事故発生から示談までの流れと、被害者が注意すべき点を解説していきます。

事故発生直後

必ず警察に連絡し実況見分で事実をはっきりと主張する

交通事故が発生したら、速やかに警察へ連絡してください。ここで警察に連絡しないと事故証明書が発行されず、賠償金が支払われなくなってしまいます。
また、怪我をしている場合は必ず人身事故として処理してもらってください。事故直後に痛みがなくとも、後になってから痛みが出てくるケースもありますので注意が必要です。人身事故でなく物損事故となってしまうと治療費・休業損害・慰謝料などはもらえません。もし相手に「物損事故にしてほしい」と言われたとしても絶対に応じないでください。
事故直後に緊急で病院に行く必要がない場合は実況見分を行うことになりますが、ここでは自分の主張をはっきりと伝えてください。もし過失割合が争点となった場合、実況見分調書が重要な証拠となります。加害者と主張が食い違ってくることもありますが、相手のペースに応じず、ありのままの事実だけを伝えるようにしてください。

治療中(通院・入院)

通院を先延ばしにしない

事故後に痛みや違和感などがあればできる限り早く病院に行ってください。痛みを我慢したり、通院を先延ばしにしてもメリットはありません。仕事を休んだとしても、後から休業損害がもらえますので、すぐに治療を開始するようにしましょう。
また、この時点で相談に来ていただければ正しい通院方法をアドバイスできます。
適正な賠償金をもらうには正しく通院することが大変重要です。通院を先延ばしにしてしまうと、怪我が事故によるものだと認められにくくなります。そればかりか治療費が十分にもらえなかったり、後遺障害の等級が適正に認定されなくなってしまいます。
そうならないために、当事務所では通院の回数・期間、医師への症状の伝えかた、必要な検査などを細かく指導しています。また、必要に応じで医師と直接面談し、等級認定に有利となるような後遺障害診断書の書き方を指示することも可能です。
相談は早めのほうが確実にメリットは大きいので、できる限り早期に当事務所へ相談してください。

治療費の打ち切り(症状固定)

治療費を打ち切られても症状固定前であれば治療を続ける

治療開始から一定期間が立ち、これ以上治療を続けても効果が望めない状態になることを「症状固定」と言います。症状固定後の治療費は請求できなくなりますので注意が必要です。
ただし、医師から症状固定を言われる前でも保険会社が治療費を打ち切ってくることがあります。ここで治療をやめてしまう被害者もいますが、医師が治療の継続を妥当としているようであれば治療ををやめる必要はありません。症状固定までは治療は続けるべきであり、打ち切り後の治療費は後から請求可能です。示談開始をもちかけられたとしても怪我の治癒を最優先して行動するようにしてください。

等級認定

納得行く等級獲得のため被害者請求で申請する

根気強く治療を続けたとしても、症状が残ってしまう場合があります。この場合には後遺障害等級認定を行い、等級に応じた賠償を保険会社から受けることができます。
後遺障害等級認定には「事前認定」と「被害者請求」いう2つの申請方法があります。事前認定では資料の調達、申請手続きを保険会社に任せられるので手間が省けるというメリットがあるため、利用している弁護士事務所は多いです。反面、どんな資料を添付して請求されたかわからないというデメリットがあり、適正な等級が認定されなかったというケースも多いです。
そうした事態を避けるためにも、当事務所では透明性の高い被害者請求しか原則行いません。被害者請求は資料をすべてこちらで集める必要があるため膨大な手間がかかり、被害者ご自身で行うのは困難です。納得いく等級獲得のため被害者請求を検討中なら、ぜひ当事務所までご相談ください。

示談

弁護士に相談する前は示談書にサインしない

治療が終わりるといよいよ保険会社との示談が始まりますが、その際に提示される示談金は適正な金額よりもはるかに低く見積もられています。そして一度示談書にサインをしてしまうとやり直しを行うことはほぼ不可能です。ですので、弁護士に依頼する前に示談書には絶対にサインをしてはいけません。
私たち弁護士が介入することによって示談金は増額可能です。保険会社との示談交渉、場合によっては調停や訴訟といった裁判所も利用しながら、賠償金の最大化をサポートします。
示談書にサインする前であれば増額は十分に間に合います。適正な賠償金を獲得するためにも示談する前に必ず当事務所へご相談ください。