後遺障害等級認定の結果に納得がいかない、非該当になった場合は弁護士に相談

交通事故によって残った後遺症が、後遺障害認定で非該当になった場合は、その後どのように対処したら良いのでしょうか。

また、非該当になってしまうのには何か理由があるのでしょうか。今回はこのあたりのことについて解説したいと思います。

後遺障害認定で非該当になった場合の対処法

交通事故における後遺障害認定申請によって、その結果が非該当だった場合、それで全てが確定するわけではありません。もしも認定結果に不満がある場合は、再度「異議申し立て」をすることが可能です。

ただ、認定した側も一度非該当と判断したからには、そう簡単にはその判定を訂正することはありません。ですから、後遺障害認定は、まず大前提として一回目の申請であらゆる手を尽くしておくことが重要です。

ただ、それでも判定が非該当だったのであれば、次にすべきことは「理由の分析」です。

実は、後遺障害認定の結果については、そう判断するに至った理由の開示請求を自賠責保険会社側にすることができます。

異議申し立てをする際には、この理由の分析が重要です。

というのも、異議申し立てをする際に、「納得ができない!」と言った気持ちだけでやみくもに異議申し立てをしたところで、結果は絶対に変わりません。

判断を覆して後遺障害認定を勝ち取るためには、その判断に至った理由を分析し、何を主張立証すればその判断を覆すことができるのかを調べる必要があるのです。

非該当に対する対処法の例(むち打ちの場合)

例えば後遺障害に認定されるかどうかが微妙な症状に「むち打ち」があります。交通事故のむち打ちは、概ね、非該当、第14級、第12級のいずれかの判断が下ります。

これらの判断の決め手となるのが、「医師による医学的所見」と「他覚的所見」です。

仮に、単に首が痛いというだけで、医師が診断してもどこにも異常がないといった場合は、ほぼ間違いなく非該当でしょう。

後遺障害に認定されるためには、医学的所見は不可欠です。つまり、医師が「首が痛い」という症状に対する医学的所見を後遺障害診断書に適切に書かなければ、後遺障害には認定されないのです。

さらに、第12級を狙うのであれば「他覚的所見」も必要です。他覚的所見とはすなわち、レントゲンやMRI、CTなどの画像検査による異常です。

つまり、これらの検査をして、明らかにこういう異常が見られるため、その結果首が痛い、といった感じの主張立証が出来れば、第12級の認定が見えてきます。

このように、後遺障害認定に認定されるかどうか、また認定されたとして何級に認定されるのかについては、痛さやストレスの程度ではなく、医師による後遺障害診断書のクオリティ次第で決まるのです。

当事務所は後遺障害診断書の作成を徹底サポート

ここまで読んでいただければわかる通り、後遺障害認定は良くも悪くも「書類審査」のため、提出する書類が全ての鍵を握っています。

そしてその中でも最も重要なのが「後遺障害診断書」です。これは主治医に依頼して記載してもらうのですが、医師はどの部分が後遺障害認定に重大な影響を与えるのかを知りません。

ですから、単に後遺障害診断書を医師に渡して書いて欲しいと言っても、それを適切に書いてもらうことはほぼ不可能です。

そこで当事務所は、必要に応じて被害者様と一緒に病院まで同行し、主治医に対して後遺障害診断書の書き方のポイントをレクチャーするとともに、必要な検査項目や記載して欲しい症状などについても丁寧にアドバイスします。

また、状況によっては医師の意見書の作成を依頼することもあります。後遺障害診断書には、医師の意見を書けるスペースが限られているため、認定か非該当かがきわどい事案については、別途医師に意見書を書いてもらい、そこで交通事故との因果関係などを主張立証してもらうこともあります。

繰り返しになりますが、後遺障害認定は完全なる書類審査のため、被害者に対する直接の聞き取り調査や意見聴取の機会は与えてもらえません。

つまり、いくら被害者本人が大変な思いをしていても、それを直接判定員に伝えることはできないのです。だからこそ、後遺障害診断書や意見書を適切に書いてもらうことで、被害者のおかれている状況を、医学的に代弁してもらうしかないのです。

このように当事務所は、後遺障害認定において、後遺障害診断書の書き方が何より重要であることを熟知しているため、作成にあたって妥協はしません。

これにより、万が一非該当になった案件についても高い確率で異議申し立てにより納得のできる等級を勝ち取ります。

初回で認定されるためには、「治療前」からご相談下さい

非該当となってしまう案件の多くは、治療過程や治療方針が当初から間違っていたことが原因である場合があります。

例えば、当初から整形外科でMRIなどの画像検査をしていれば他覚的所見が得られたはずなのに、マッサージにばかり通っていたせいでそれができなかったり、かえってそれによって症状が悪化したとの反論を加害者側に許してしまう場合もあります。

そのため、後遺障害認定に該当する可能性がある症状の方は、できる限り早い段階で当事務所までご相談下さい。そうすれば、当事務所が後遺障害認定を見据えて、適切な病院をご紹介するとともに、検査項目や検査方法、通院頻度などについても丁寧にアドバイス致します。