保険会社から示談金の提示をされてもすぐに承諾しない事!損害賠償の注意点

交通事故の損害賠償については、その多くが裁判まではいかず話し合いによる「示談」によって解決が図られています。

ただ、慰謝料などの相場に疎い被害者の方が、示談交渉のプロである保険会社が提示してくる示談金を鵜呑みにして、右から左に示談書にサインをしてしまうと、取り返しのつかない損をしてしまう恐れがありますので注意が必要です。

保険会社から「示談書」が提示されても、安易にサインをしない

そもそも加害者側の保険会社にとってのお客さんは、被害者ではなくあくまで加害者です。そのため、保険会社としては被害者に十分な賠償金を支払うというよりも、できる限り低い示談金でことを収めたいという意識が強く働いています。

特に被害者側が弁護士に依頼していない場合は、あわよくば最低限の金額を記載した示談書にサインをさせて解決してしまおうと考えているようなケースも少なくありません。

ただ、このようなことは一般の方が知る由もありませんから、何も知らない被害者は保険会社から提示された示談書にそのままサインをして送り返してしまう恐れがあります。

もしも保険会社から示談書が送られてきたら、絶対にそのままサインをしないでください。

保険会社から最初に提示される示談金は、ほぼ間違いなく「増額の余地がある金額」です。万が一そのまま示談書にサインをしてしまうと、それを後から覆すことは非常に難しくなります。

もしも保険会社から示談書が届いたら、まずは当事務所でその金額の「妥当性」を検証してみましょう。当事務所にご相談頂ければ、妥当性を検証した上で、増額できる予想金額をお示しした上で、保険会社に対して交渉致します。

当事務所は「示談交渉」に強い

交通事故における損害賠償の問題は、何より早く解決することが被害者の方の利益につながると考えております。そこで当事務所は、できる限り裁判ではなく示談交渉による早期解決に力を入れております。

かといって、決して低い示談金で妥協するという意味ではありません。

裁判基準の満額をめざしながら、それに近い水準に示談交渉で増額することを第一に考え、適正な金額をしっかりと確保致します。

訴訟を起こすかどうかは、スピードと金額のかねあいで、比較検討してご依頼者様と話し合って決定します。

原則として、損害賠償金が大きいときは訴訟が有力な傾向ですが、必ずしもそうとは限らないため、そのあたりは慎重に検討が必要です。

たとえば、裁判をしても10万円しか増えないのなら、裁判費用を考えると示談交渉で解決する方が被害者の方の利益につながります。

反対に、重い後遺障害や死亡事故などで、提訴することで100万円単位の増額ができるのであれば、訴訟に踏み切ることをアドバイス致します。

「交通事故紛争処理センター」の活用も視野に入れます

交通事故を裁判外で解決する有力な選択肢の一つに「交通事故紛争処理センター」を活用するという方法があります。

交通事故紛争処理センターとは、自動車事故に係る損害賠償問題を公正中立な立場から解決を手助けしてくれる公益財団法人です。過失割合などについて争いがない場合は、交通事故紛争処理センターの利用も有力な選択肢です。

ここを利用して相手方と交渉していくことで、損害賠償金を裁判基準にまで引き上げることが可能です。交通事故紛争処理センターの裁定委員は基本的に弁護士ですので、適切な解決が期待できます。

また、決着までの期間は2~4ヵ月程度と比較的迅速な解決が可能です。訴訟の場合は少なくとも半年以上はかかりますので、迅速な解決という意味では、交通事故紛争処理センターは有力な選択肢でしょう。

なお、交通事故紛争処理センターで出した結論は、相手方の保険会社に対して片務的拘束力がありますので、事実上裁判で解決した場合と同じような効果があります。

弁護士に示談交渉を依頼する示談金増額以外のメリットとは

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼するメリットは、何も示談金増額だけにあるわけではありません。特に当事務所にご相談頂いた場合は、被害者様の心労に極力配慮し、示談交渉に付随して必要な書類の作成や面倒な手続きなどについても、担当弁護士に全てお任せ頂くことが可能です。

これにより被害者の方は何もする必要がなくなるため、精神的にも肉体的にも開放され、負担が大幅に軽くなります。

これにより治療に専念できることも、弁護士に示談交渉を依頼する大きなメリットと言えるでしょう。