保険会社の対応が納得いかない時は当事務所にご相談ください

不幸にも交通事故に遭遇してしまった場合、その後の損害賠償請求については加害者が加入している保険会社が窓口となります。

ですが、この保険会社の対応は、被害者側からすると納得できないことが多々出てきます。

保険会社の示談金提示額は低い

被害者の方が最も納得できないと言われる点、それが「示談金の提示額」です。

保険会社から提示される示談金のほとんどは、相場よりも非常に低いため被害者との間でトラブルになることも少なくありません。

保険会社は慰謝料や休業損害などについて、独自の算定基準によって算出して提示してきますが、そのほとんどが最低限の補償を規定している自賠責基準に近い金額での提示です。

そのため「休業損害」と「慰謝料」については特に相場よりも低い金額で提示してきます。

当事務所では、このような相場よりも低い休業損害や慰謝料の提示に対して、過去の類似の裁判例で認められてきた金額を基準としている「裁判基準」によって再度休業損害や慰謝料を再算定し、それによって加害者側へ請求をし直しますので、ほとんどのケースで示談金が大幅に増額します。

もしも保険会社から低い示談金の提示があった場合は、すぐにでも当事務所までご相談下さい。

示談交渉で早期解決を目指します

交通事故の損害賠償請求において、とても重要なのが解決までの「期間」です。

交通事故は突然の出来事ですし、被害者としては加害者側から賠償金が支払われるまでは、被害者自身で立て替えなければならない場合などもありますので、1日でも早く解決して納得のいく示談金、賠償金を受け取ることが重要です。

そこで当事務所では、早期解決のために「示談交渉」による迅速な解決を目指します。

原則として最も高い算定基準である裁判基準の満額を目標とし、できる限りそれに近い水準で着地できるよう示談で増額交渉を致します。大切なことは、ご依頼者の方が納得できる適正な金額をしっかりと確保することです。

訴訟を起こすかどうかについては、解決までのスピードとそれに対する金額のバランスを比較した上で、適切なアドバイスを致します。原則的には、損害賠償金が大きくなる場合については訴訟となるケースが多い傾向です。

こういった解決までの方針については、ご依頼者様の意向に沿って行います。

仮に裁判に訴えたとしても、それによる増額が10万円程度しか見込めない場合については、費用対効果を考慮し示談交渉を優先するようアドバイスしますし、反対に重度の後遺障害や死亡事故などの場合は、慰謝料などが大幅に増額できる可能性が高いため裁判に訴えることをお勧めします。

示談成立までのおよその目安について

当事務所に交通事故の示談交渉をご依頼頂いた場合、原則として示談交渉についてはおよそ保険会社から示談金を提示されてから約1ヶ月程度で決着します。

当事務所ではまず保険会社から資料が送付されてきましたら、1週間程度で中身の内容を精査します。その後1ヶ月以内に保険会社から示談金が提示されますので、この段階で弁護士が増額交渉します。

このように迅速に対応することで、最短で症状固定から2〜3ヶ月程度で示談金が口座に着金することが可能です。なお、示談金が実際に支払われるまでの期間については、保険会社がどこなのかによっても少し違ってきます。

保険会社との交渉は弁護士にお任せ下さい

このように、交通事故の示談交渉は保険会社が窓口となるものの、そこから提示される休業損害や慰謝料などについては、相場からすると非常に低い金額になってしまいます。

大切なことは、そういった不適切な示談には絶対に応じないことです。示談交渉は一度示談書に記入し捺印してしまうと、後からそれを覆すことは容易ではありません。

誤って相場よりも低い金額で売ってしまわないためにも、まずはできる限りお早めにご相談下さい。