交通事故で後遺障害が残った場合の逸失利益の計算方法

交通事故の損害賠償請求において、非常に重要な要素となるのが「逸失利益」です。慰謝料などに比べると、あまりネットなどで話題になることが少ない逸失利益ですが、実は慰謝料よりも高額になる可能性もある重要な項目なのです。

そこで今回はこの逸失利益とその計算方法について解説します。

逸失利益とは?

そもそも逸失利益とは、交通事故によって将来得られたはずの利益のことで、要するに交通事故の後遺症が原因で年収が低下したり、収入がなくなった場合の損害のことを言います。

このような損害を「財産的損害」の中の、「消極損害」と言います。

交通事故で逸失利益を請求できるのは、交通事故によって「後遺症」が残った場合です。

例えばサラリーマンが後遺症によって収入が減った場合は、治療が終わった段階から、一般的に働くことができる期間について、後遺症がなければ得られたであろう収入を交通事故によって生じた損害であるとして加害者に請求することができるのです。

後遺症と後遺障害の違い

交通事故によって逸失利益を請求できるのは、後遺症が後遺障害に認定された場合です。

後遺症とは、医学的に言う後遺症が残った場合をいいますが、後遺障害とは後遺症が交通事故の後遺障害認定において、何らかの等級に認定された場合のことを言います。

ですから、厳密に言えば後遺症=後遺障害ではありません。

逸失利益の計算方法

逸失利益の計算方法を公式にすると以下の通りです。

基礎収入額×労働能力喪失率×ライプニッツ係数=逸失利益

知らない言葉がたくさん出てきたと思いますので、順を追ってご説明します。

1:基礎収入額

交通事故に遭う前の被害者の収入のことを言います。この基礎収入額をベースに逸失利益を計算するため、とても重要な項目です。

仮に事故当時20歳で年収500万円のエリートサラリーマンだった場合、将来的に年収が増えることが予想されます。

このような場合は、将来的に現在以上の収入を得られることを立証できれば、基礎収入金額を上方修正することも可能です。このあたりは担当する弁護士の腕次第です。

2:労働能力喪失率

これは後遺症によって労働する能力にどの程度の影響が出るのかについて、数値化したものです。

例えば交通事故で両目を失明した場合、労働能力喪失率は100%です。これに対しむち打ち症で14級に認定されたような場合は5%です。

このように後遺障害認定の等級ごとに労働能力喪失率が規定されていますので、それに当てはめて計算をします。

3:ライプニッツ係数

これがちょっと難しいのですが、簡単に言うと労働能力喪失期間における中間利息の控除係数です。逸失利益とは、将来発生するはずの利益を「現在」受け取ることになるため、その間の利息分を控除する必要があるのです。

ライプニッツ係数は症状固定(治療終了時)の年齢に応じて早見表に記載のある係数を当てはめて計算します。

ちなみに、労働能力喪失期間は、現在の年齢から67歳まで働いた場合の期間を言います。仮に今35歳の場合、労働能力喪失期間は32年です。

逸失利益の計算例

それでは実際に逸失利益を計算してみます。

年齢 35歳
性別 男性
年収 400万
後遺障害等級 6級

この場合の逸失利益の計算式は以下の通りです。

400万円×0.67×15.8027=42,351,236円

これが逸失利益の金額です。

ただし、労働能力喪失期間については、個別の案件ごとに考慮される事項が幾つかあります。例えば、被害者がホステスなどの場合、67歳まで働くことができるとは考えにくいため、労働能力喪失期間が裁判上制限される可能性があります。

逸失利益は被害者の年齢、性別、職業、職場での地位、業種、職種などによって個別の案件によって修正が入ることがありますので、適切な逸失利益を請求するためにも、交通事故に強い弁護士に依頼することをお勧めします。