交通事故の人身損害って何? 損害の算定基準はどう決まる?

代表弁護士 田中 克憲 (たなか かつのり)

損害の認定は誰がするの?

交通事故では、自動車損害賠償責任保険(自賠責調査事務所・損害料率算出機構)、任意保険(相手方保険会社)、ADR(紛争処理機構・紛争処理センター)、裁判所など、様々な機関が関与し、その機関ごとに独自に判断をします。

損害は、交通事故と因果関係がある(交通事故によって生じたもの)と認められるものだけ支払われることになります。

それぞれの段階で争いになり、話し合いだけでまとまらない場合は、次の段階へ進んでいくことになります。最終的には裁判になり、裁判官によって判断(判決)がされ、当事者はその判断(判決)に従わなければなりません。

人身損害で押さえておきたい損害項目4つ

交通事故は大きくわけて下記4つの人身損害があります。

  • ①治療費等(治療費,文書代,薬代)
  • ②通院交通費
  • ③休業損害
  • ④慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)

①~③は、実際に支出し減少した実際の損害が算定されます。

④は、“慰謝料の算定基準”に従って算定されます。

慰謝料の算定基準3つ

慰謝料の“算定基準”とは、迅速かつ公平に交通事故事案を解決するために設定されている賠償金を計算するときの指標です。

下記3つの基準のうち、どの基準で損害賠償額を算定するかによって、損害賠償の額が大きく変わります。損害賠償の額を決める基準は、3つあります。

  • ①自賠責基準
  • ②任意保険会社基準
  • ③裁判基準(弁護士基準)

①自賠責基準

まず①自賠責基準についてご説明していきましょう。

“自賠責基準”とは自賠責保険の算定基準のことです。“自賠責保険”は正式名称“自動車損害賠償責任保険”の略称で、自動車を購入する時に、万が一の事故に備えて加入することが義務付けられている保険です。

事故を起こしてしまった時は、被害者の怪我や後遺障害、死亡に係る損害について“最低限の範囲”で補填することができます。傷害部分に関する損害は総額120万円という上限が設定されており、後遺障害慰謝料についても後遺障害の等級ごとに上限額があります。

自賠責保険の補償対象となるのは人身損害のみであり、車の修理代や携行品等の物的損害は補償の対象外となります。

任意保険基準や裁判基準(弁護士基準)に比べ最も低い基準となっています。

自賠責基準の入通院慰謝料の計算方法は、以下の通り定められています。

  • A:全治療期間の総日数
  • B:実通院日数の2倍

AとBのうち、小さい方に4,300円をかけたものが入通院慰謝料の金額です。(※2020年3月31日前の事故は4,200円での計算となります。)

例えば、全治1ヶ月の怪我で実通院日数12日の場合、

  • A:4,300円×30日=129,000
  • B:4,300円×(12日×2)=103,200

という計算になり、Bの方が小さいので、これに4,300円をかけた103,200円が入通院慰謝料となります。

②任意保険基準

続いて、②任意保険基準について説明します。

「任意保険」は、車両を運転する本人の意志で加入をするか決めることができる保険のことを言います。

上限額がある自賠責保険では賄うことができない部分の賠償することが目的の保険です。任意保険基準は、請求先の保険会社が独自に設定している基準のことを言います。

この保険会社の基準は公開されていないため、正確な基準を知ることは難しいでしょう。一般的には任意保険基準は、裁判所基準で計算した額よりも低い基準です。

③裁判基準(弁護士基準)

最後に③裁判基準(弁護士基準)について説明致します。

「裁判基準(弁護士基準)」は、これまでの交通事故の裁判例をもとに定められた基準のことを言います。「裁判基準(弁護士基準)」は、前述している①自賠責基準、②任意保険会社基準に比べ、最も高額な基準です。

保険会社が提示する金額は、①自賠責基準、か②任意保険会社基準で計算を行った金額です。弁護士が介入した場合は、裁判基準で賠償額を計算することができるため、ほとんどの場合で賠償金の額が自賠責基準や任意保険会社基準で計算した賠償金額よりも高額になります。

こういった事情からも交通事故にあった際は弁護士にご依頼頂くことを強くお勧めします。