交通事故に遭ったらどうする? 治療から示談交渉・解決までの流れ

代表弁護士 田中 克憲 (たなか かつのり)

治療から示談交渉・解決までの流れは、下記のような流れで進んでいきます。

それでは治療から示談交渉・解決までの基本的な流れをご説明していきます。

治療費はどうしたらいいの?誰が払うの?

交通事故で怪我を負った場合は病院にいくことになります。

治療費は、誰が払うのか?

事故と因果関係がある損害は相手が負担します。

治療費の支払い方法は、下記の2パターンがあります。

  • ①被害者が自分で治療費を立て替えて支払い、後日加害者側の保険会社に請求
  • ②加害者側の保険会社が治療費を直接病院に支払う「一括対応」

①の支払い方が原則になります。

②の一括対応は義務ではなく、サービスとして行われるので、通院途中でも一括対応の打ち切りがされる場合もあります。

通院に健康保険を使うことはできる?できない?

交通事故で怪我を負った場合、特殊な治療で保険適用ではないものでない限り、健康保険を使って病院に通うことはできます。

健康保険を使わないで通院する場合、治療費が高くなってしまい、加害者側と揉めてしまうことも想定されます。

そういった意味でも健康保険を利用できる場合は利用しましょう。

健康保険を使えない理由としては、

  • ①業務中に発生した事故
  • ②通勤中の事故
  • ③労災保険法や地方公務員当共済組合法の適用がある事故

などがあります。

治療期間はどうやって決まる?

交通事故の治療は怪我によって様々であり、最終的な治療期間は医師が判断することになります。交通事故によって発症することが多い”むちうち“は一般的に事故から6ヶ月が目安になっています。

6ヶ月が経過しても症状が残っているようであればその症状はすぐに改善するものではないと考えられます。症状は残っているけれど、治療をしてもすぐには治らず治療の効果が期待できなくなった状態を「症状固定」と言います。

「症状固定」と医師が判断したら、残っている症状について「後遺障害」として認めることができるかどうかを第三者機関に判断してもらいます。(後遺障害については別コラムで詳しくご説明します。)

その「後遺障害」の審査結果を待って、相手方保険会社と示談交渉を行っていきます。

示談交渉はどのように進むの?

まずは交通事故による損害額の計算を行います。損害は、物的損害(物損)と人身損害(人損)があります。(※人身損害と慰謝料の算定基準については別コラムでご説明します。)

また、後遺障害の認定があった場合には、後遺障害によって労働能力が制限されてしまうことによって生じる遺失利益も計算に入れます。計算が完了したら、加害者側の保険会社に請求をします。

加害者側の保険会社に請求を行った金額は、多くの場合そのまま支払われることはありません。過失割合で争いになることや、慰謝料の部分については特に目に見えない精神的な苦痛に対するものであるため、それぞれの言い分や認識が異なり、争いになることもあります。

双方が納得し合意が成立すれば、加害者側の保険会社から賠償金が支払われます。交渉が上手くいかず、双方の言い分が食い違うなど争いがある場合には、最終的には裁判となります。

裁判の中でそれぞれが言い分(主張)と証拠を提出した上で、裁判官に判断をしてもらいます。裁判が進む中で、互いに譲歩できるところが出てきた場合、判決を待たずに和解をすることもあります。どちらかが、納得できず、裁判上での和解が成立しない場合は裁判官に判決を出してもらいます。

交通事故に遭ってから解決となるまでに、ある程度の期間を要し、何がどのような流れで進んでいくのか、不安になることがたくさんあると思います。

そんな時に、今回のコラムが参考になれば嬉しく思います。