過失相殺の基礎知識と減額対象となる過失について

交通事故が発生すると、交通事故を発生させた側を「加害者」といい、それによって被害を受けた側を「被害者」といいます。けれども、交通事故の原因が必ずしも100%加害者にあるかというと、そうも言い切れません。

例えば、横断歩道で人身事故を起こした場合でも、歩行者側の信号が赤だったにも関わらず、歩行者が無視して横断したために事故が発生していれば、被害者である歩行者側にも一定の「過失」があったと考えられます。

そこで、交通事故の損害賠償においては、この被害者側の過失分を損害賠償請求額から相殺することとしています。これを「過失相殺」と言います。

なぜ過失相殺をするのか

上記の事例のように、被害者側にも交通事故を発生させた責任の一端があるとするならば、被害者側が一方的に加害者に対して損害賠償請求するのは加害者としてもちょっと納得できません。

そこで、被害者が責任を負うべき割合については、加害者側に対する損害賠償請求を制限し、これにより交通事故の当事者双方に「公平」に責任を分担させているのです。

過失相殺をした場合の具体例

過失相殺は、治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料など交通事故による損害賠償金の全額に対して計算をします。

具体的な事例をもとに解説します。

事故形態 人対車
歩行者(被害者)の過失割合 25%
損害賠償金の総額 1000万円

この場合、加害者が支払うべき損害賠償金は、総額の1000万円から25%分、つまり250万円分過失相殺が行われ、実際に被害者が請求できる金額は750万円です。

このように、過失相殺は損害額全額に対して計算をするため、額が大きくなればなるほど、どの程度の割合を過失相殺するのかによって、賠償金にもかなりの影響が出てくるでしょう。

双方に損害が発生している場合の過失相殺の計算方法

車同士が衝突して交通事故が発生している場合、被害者、加害者の双方に大きな損害が発生します。この場合、それぞれがどの割合で損害賠償をしなければならないのでしょうか。

今回は、過失割合が加害者70:被害者30のケースでシミュレーションしてみます。

【加害者の損害:人身損害100万円 物損損害40万円】
【被害者の損害:人身損害200万円 物損損害60万円】

交通事故の過失割合は、人身部分と物損部分と分けて考えることができます。

そこで、まず人身部分の損害の負担から検討してみます。

加害者の損害100万円を過失割合で分けると加害者70万円、被害者30万円です。

被害者の損害200万円については加害者140万円、被害者60万円です。

次に物損部分について計算します。

加害者の損害40万円は、加害者28万円、被害者12万円です。

被害者の損害60万円は、加害者42万円、被害者18万円です。

これらをトータルすると次のようになります。

加害者は被害者に対して人身部分の30万円と、物損部分の12万円の合計42万円が請求できます。

被害者は加害者に対して人身部分の140万円と、物損部分の42万円の合計182万円が請求できます。

これが過失割合に応じた、双方の負担金額の計算方法です。

過失相殺がされる人とされない人

過失相殺は相手の過失を指摘できるからこそ、その過失分を負担させることができます。そのため、そもそも過失を問題にできないレベルの幼い子供など場合は、過失相殺が主張できない場合があります。

法的に過失を問題視するためには、相手方に「事理を弁識する能力」が備わっていれば足りるとされています。

これは簡単に言うと、「物事の良し悪しを判断できる程度の能力」を指しており、一般的には「小学校低学年程度」(7歳くらい)と言われています。

よって、7歳程度のお子様がいる場合は、お子様の過失も過失相殺の対象となり、万が一交通事故にあった場合に子供に過失があると、損害賠償金が減額されてしまう可能性がありますので、お子様の行動には常に気を配りましょう。