症状固定後の後遺障害等級認定(事前認定・被害者請求)は弁護士に相談

交通事故で怪我を負った場合、その後はどのような流れで損害賠償請求をするのでしょうか。また、治療費はいつまで加害者が負担してくれるのでしょうか。

今回は、このあたりの点について詳しく解説致します。

治療費の負担と症状固定の関係

交通事故で怪我を負うと、まず気になるのが治療費です。もちろん、交通事故の被害者としては、「ちゃんと怪我が治るまで」加害者に対して治療費を払ってもらいたいと強く思うでしょう。

そして、法的にもそれで間違いないのですが、ここでポイントなのが「ちゃんと怪我が治るまで」という部分です。

例えば、かすり傷や擦り傷程度であれば、すぐに怪我が治るでしょう。けれども、むち打ちなどの神経症状などについては、痛みが慢性化することもあるため、場合によっては一生痛みが残る後遺症になることもあります。

そこで交通事故の損害賠償においては、加害者が治療費を賠償しなければならないのは、「症状固定」までと決められています。症状固定とは、医師が「これ以上治療を継続しても、今以上の回復が見込めない」と判断した時のことです。

例えば、むち打ちで特段の治療もないまま、湿布を処方してもらうためだけに通院しているような場合は、もはや症状固定と保険会社から指摘されるでしょう。

この症状固定をもって、保険会社からの治療費の支払いは終了してしまいます。

症状固定後の費用については、後遺障害認定で勝ち取る

では、症状固定後の治療費などは一切賠償してもらえないのかというと、そういうわけではありません。後遺障害認定によって等級が認定されれば、その等級に応じた「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を別途加害者に対して請求することができます。

例えば、むち打ちの場合でも、後遺障害認定によって第14級に認定されれば、裁判基準でおよそ103万円の後遺障害慰謝料を別途加害者に対して請求することが可能です。

また、後遺症によって収入に減収が生じる場合は、その分も逸失利益として賠償請求することができます。

ただし、後遺障害に認定されなければ、これらの項目については請求をすることができません。仮に現実はむち打ちで首が痛いのに、後遺障害認定が非該当になってしまうと、これらの項目については諦めるしかなくなってしまうのです。ですから、当事務所はこの後遺障害認定を交通事故の損害賠償請求における重要課題と捉え、一切の妥協なく取り組んでおります。

後遺障害認定における「事前認定」の落とし穴とは

後遺障害認定申請の方法は、実は2通りあることをご存知でしょうか。

もしもあなたが弁護士に相談をしないまま、加害者側の保険会社の流れに沿って手続きをしていると「事前認定」という方法になります。

事前認定は簡単に言うと、加害者側の保険会社経由で後遺障害認定を行う方法です。これは、被害者に後遺障害認定の手間をかけさせないよう配慮し、認定に関する手続きを保険会社側が行い、保険金の支払いを円滑にするというメリットがありますが、実はこれは「建前」に過ぎません。

確かに事前認定によって申請をすると、手続き自体はほとんど保険会社側でやってくれますし、自賠責保険から保険金が下りる前に保険会社が「一括払い」で自賠責保険分も立て替えて保険金を支払ってくれるため、一見すると良い制度のように感じるかもしれません。

ただ、実はこれには大きな落とし穴があります。

それは、後遺障害認定申請において、自賠責保険会社側に提出する書類や資料を事前に被害者側でチェックすることができないという点です。ちょっと考えればわかることなのですが、後遺障害に認定されて経済的利益があるのは被害者だけです。

加害者や加害者側の保険会社にとってみれば、後遺障害に認定されては高い後遺障害慰謝料や逸失利益を負担しなければならないため、できる限り後遺障害には認定されて欲しくないのです。

ですから、事前認定によって手続きをすると、保険会社側はあまりこちらの要望には答えてくれず、どんどん手続きを進めてしまいます。

当事務所は「被害者請求」によって等級認定を勝ち取ります

このように、事前認定は便利な反面、相手にこちらの手の内を見せるようなものですから、適切な等級が認定されるとは思えません。

そこで当事務所にご依頼を頂いた場合は、必ず被害者側が直接後遺障害認定申請を行う「被害者請求」という方法により対処致します。

被害者請求であれば、後遺障害診断書などあらゆる提出書類を事前に弁護士の目でチェックすることができるため、記載が不足するような項目については申請前に気づいて修正することも可能です。

また、申請後についても進捗状況を直接確認できるため、事前認定のように状況がわからずイライラする心配もありません。

当事務所はこれまでむち打ちなどの比較的軽症な事案から、高次脳機能障害など特殊な事案まで数多く経験しておりますので、適切に対応することが可能です。まずはお早めにご相談下さい。