当事務所は後遺障害等級認定支援サポートに力を入れています

交通事故の示談交渉において、後遺障害等級認定はとても重要です。例えばむち打ち症と診断された場合でも、それが後遺障害に認定されるかどうかによって、示談金の総額が100万円前後も違ってくるからです。

そこで当事務所では、この後遺障害等級認定を全力でサポートしております。

後遺障害認定は保険会社任せにしてはダメ

交通事故の後遺障害認定の方法は、次の2通りがあります。

1.事前認定(加害者請求)

交通事故の加害者が加入していた保険会社経由で後遺障害の認定を行う方法です。通常、怪我の治療をしていると、保険会社側から事前認定をするかどうかの連絡があります。この時点で弁護士に相談していないと、たいていの人はそのまま事前認定の手続きへと進みます。

なぜ加害者側の保険会社経由で後遺障害認定申請をするかというと、これには保険金の「一括払い制度」が関係しています。

交通事故の賠償金は、強制加入保険である自賠責保険と、任意保険の二重の保険が利いています。そして、任意保険に加害者が加入している場合は、自賠責保険から保険金が下りる前に、任意保険会社がその分も含めて一括で被害者に賠償金を支払ってくれるのです。

これを「一括払い制度」と言います。そして一括払いをするためには、あらかじめ被害者の後遺症が後遺障害認定で何級に認定されるのかを知っておく必要があるため、このような事前認定という手続きを利用するのです。

一見すると、便利な制度にも感じますが、これは非常にリスキーな方法です。そもそも加害者側の保険会社はできる限り賠償金を低くしようと考えています。そんな相手に対して、交通事故の賠償金が大幅に変わってくる大切な後遺障害認定申請という手続きを任せて良いのでしょうか。

保険会社によっては、事前認定手続きに故意に時間をかけたり、何の工夫もない申請書をただ提出するだけのため、本来であれば等級に認定されるような症状でも、非該当として処理されてしまうケースもあります。

2.被害者請求

交通事故の被害者側が自ら後遺障害認定申請をするやり方です。

当事務所の場合は、原則としてこの被害者請求によって後遺障害等級認定申請を行います。

手続きの流れを全てこちら側で掌握できるため、状況がよくわからずに認定申請に時間をとられることもありません。また、様々な証拠資料を添付して、できる限り高い等級が認定されるよう工夫をこらすことも可能です。また、等級認定の結果に不満があったら、異議を申し立てる(再審査の請求)ことも可能です。

このような場合は、まずそういう結果に至った理由の開示請求を行い、なぜそうなったのかを徹底的に検証し、不足する説得材料を補うための資料や証拠を収集致します。

こういった地道な努力によって、徐々に賠償金の総額は増額出来るのです。

このように、後遺障害等級認定申請は被害者請求が断然有利です。安易に楽だからと事前認定を選択してしまうと、思うような等級が認定されず、結果として低い示談金に落ち着いてしまう可能性があります。そのため、まずは当事務所にご相談の上、担当医とも相談しながら適切な後遺障害診断書を作成し、被害者請求をしましょう。

後遺障害認定のために、病院まで同行することも

後遺障害認定は、交通事故の示談金の項目の中でも非常に大きな割合を占める需要な部分です。そこため、当事務所はこの後遺障害認定について考えうる最大限のサポートができるよう、できることはとことん行います。

特に重要なことは申請の際に使用する「後遺障害診断書」です。

これは医師が記載し作成するものですが、医師は治療のプロはあるものの、損害賠償請求や後遺障害認定のプロではありません。これについては誤解されている方も多いのですが、医師はどういう症状だと後遺障害何級と頭に入っているわけではありません。医師は、ただ単にありのままの症状を後遺障害診断書に記載するだけです。

けれども、後遺障害認定は認定のポイントとなる症状や検査結果を適切に伝えられなければ、認定されるものも認定されません。そこで当事務所は、後遺障害診断書の作成にあたっては必要に応じてお客様と病院まで同行し、主治医に対して後遺障害診断書を書く上で、必ず取り上げて欲しい症状や検査結果などを丁寧にレクチャーし、より高い確率で適正な後遺障害等級が獲得できるようサポート致します。