後遺障害等級認定後の慰謝料請求は交通事故に強い弁護士に相談

後遺障害が納得のいく等級に認定されたとしても、それで安心してはいけません。等級認定はあくまで「示談交渉のスタートライン」に立ったにすぎません。

仮に、弁護士に相談しないまま後遺障害の認定まで勝ち取ったとしても、そこから先については、交通事故を得意とする弁護士に相談したほうが、より適切な賠償金を得やすくなります。

後遺障害認定によって得られるようになる2つの損害賠償

例えば交通事故で「むち打ち」の症状が残った場合、治療中については治療費や休業損害が支払われますが、3ヶ月〜半年程度で症状固定となり以降は治療費や休業損害が支払われなくなります。

ただし、むち打ちが後遺障害に認定されると、その後遺症に対する固有の慰謝料である「後遺障害慰謝料」と後遺症によって失われた利益である「逸失利益」の2つの項目について、別途加害者側に対して請求することが可能です。

1.後遺障害慰謝料のポイント

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級認定に応じて一定の金額を請求することが可能です。つまり、むち打ちだからいくら、骨折だからいくら、という考え方ではなく、あくまで後遺障害認定で認定された等級に応じた金額となります。

2.逸失利益のポイント

逸失利益については、被害者本人の収入によって大きく違ってきます。また、収入がない主婦や学生などの場合についても、一定の基準のもと逸失利益を請求していくことが可能です。

後遺障害慰謝料は、弁護士の能力によってその金額が大幅に変わる

先ほどお話した通り、後遺障害慰謝料については等級に応じた金額が請求可能ですが、その金額の基準が保険会社と弁護士とで大きく異なります。保険会社の場合は、最も低い算定基準である自賠責基準に非常に近い任意保険基準で算定します。

これに対して弁護士は過去の裁判例をもとにした最も高い基準である裁判基準で算定をするため、ここに大きな金額の開きが生まれます。

例えば一番低い第14級の場合、保険会社が算定すると32万円程度の後遺障害慰謝料であるのに対し、当事務所で算定するとおよそ110万円程度を請求することが可能です。

また、一番高い第1級となると、保険会社の基準では1100万円程度であるのに対し、当事務所の基準では2800万円程度と非常に大きく差が開いてきます。

なお、この裁判基準による後遺障害慰謝料を保険会社側に認めさせるためには、単に裁判時基準で計算をして提示するだけではなく、類似の事例なども示しながら的確に交渉していくノウハウが必要不可欠です。

当事務所はこれまで、裁判基準による後遺障害慰謝料を幾度となく保険会社側に認めさせてきた実績とノウハウがございますので、安心してご相談下さい。

逸失利益の金額も、交渉次第で大幅に増額できます

当事務所は後遺障害慰謝料だけではなく、逸失利益についても増額交渉を得意としております。逸失利益を計算する場合、その基礎となる収入についてはある程度決まっているため、ここを増額することは難しくなりますので、ポイントは「労働能力喪失率」です。

労働能力喪失率とは、その後遺症によって失われることとなった労働能力の割合のことを示しており、障害が重いほど労働能力喪失率は高くなります。

例えば労働能力100%というのは、寝たきりのような状態などを意味します。

労働能力喪失率に応じて、基礎となる収入から損害額が控除されるため、労働能力喪失率を何パーセントで計算するのかは、逸失利益の算定において非常に重要な要素となります。

基本的には、労働能力喪失率表に則って、その労働能力喪失率を当てはめますが、あくまでこれは目安ですので、必ずしもその通りのパーセンテージが適用されるとは限りません。

そこで当事務所では、実際に損害を受けた程度に見合った労働能力喪失率を見極め、それを保険会社に認めさせる交渉を得意としております。

当事務所にご相談頂ければ、ご依頼者の方が納得できる逸失利益を賠償させられるよう、全力で交渉致します。