交通事故によって遷延性意識障害(植物状態)になった場合の損害賠償請求について

交通事故によって一命は取り留めたものの、そのまま意識が戻らず植物状態になってしまうケースがあります。このような植物状態のことを、医学的には「遷延性意識障害」と言います。

遷延性意識障害は次の1〜6の症状が3ヶ月以上継続している状態と定義されています。

  1. 自力移動が不可能である。
  2. 自力摂食が不可能である。
  3. 糞・尿失禁がある。
  4. 声を出しても意味のある発語が全く不可能である。
  5. 簡単な命令には辛うじて応じることも出来るが,ほとんど意思疎通は不可能である。
  6. 眼球は動いていても認識することは出来ない。

このように、遷延性意識障害は非常に重大な後遺症ですので、後遺障害認定においても、最も重い等級が認定されます。

遷延性意識障害は要介護1級

遷延性意識障害は基本的に寝たきりのような状態ですから、後遺障害認定においては最も重い「要介護第1級1号」が認定されます。後遺障害慰謝料も4000万円を上限として加害者に対して請求が可能です。ただ、遷延性意識障害は、損害賠償請求とは別のところでもう一つ重要な手続きが必要となってきます。

損害賠償請求するには「成年後見人」が必要

遷延性意識障害と診断される状態は、既に本人が本人の意思を表示することができない状態のため、法律上加害者に対して本人が損害賠償請求をすることができません。そこで、まずは本人の代わりに損害賠償請求の手続きをする「成年後見人」を立てなければなりません。

成年後見の申し立ては家庭裁判所に対して行います。ちなみに、この手続きは相手に損害賠償請求をするしないに関わらず、遷延性意識障害と診断された場合は、その後の日常生活をスムーズに送るためにも必ず必要です。

本人の身の回りの世話をしたり、本人に代わって損害賠償請求をする人のことを「成年後見人」といい、本人を成年被後見人と言います。成年後見人は本人の家族や親族を候補者として提出することが多いのですが、場合によっては弁護士に成年後見人を依頼することも可能です。

この制度は、交通事故で植物人間状態にかかってしまった場合に限らず、高齢者が認知症や痴呆にかかった場合にも利用することがありますので覚えておきましょう。

逸失利益は労働能力喪失率100%で計算

遷延性意識障害の患者は、生涯にわたって仕事をして利益を得ることができなくなってしまうため、これによる逸失利益を請求することができます。
この際のポイントは以下の2点です。

1:労働能力喪失率

後遺障害によって本来の労働能力がどの程度失われたかについてですが、遷延性意識障害の場合は植物状態で仕事はできないため労働能力喪失率は100%です。つまり、基礎収入から減額無しで請求が可能です。

2:将来にわたっての介護費用

人が一人寝たきりになると、その人を看護するために誰かがつきっきりにならなければなりません。仮にこれを在宅介護などに依頼すると、非常に多くの費用がかかります。

この場合、他人に介護を依頼した場合1日あたり1〜3万円程度、家族が介護する場合でも5000円〜1万円程度の請求が認められる傾向です。

これら以外にも、介護のために必要となる自宅の改造費用、車両の改造費用など、トータルすると1億円規模にまで達することもあります。

病院は3ヶ月で「転院」させられることに注意。その理由とは?

遷延性意識障害など、長期の入院が必要となる場合注意してほしいのが、3ヶ月で「転院」を迫られることです。

どの病院でも、入院期間が3ヶ月を経過すると転院するよう求めてきます。ネットを調べてみても、同じような記述を多数見かけると思いますが、これは一体なぜなのでしょうか。

日本の医療制度では、入院後3ヶ月が過ぎるとその病院に対して支払われる入院医療報酬が大きく減額される仕組みになっていて、患者を3ヶ月以上長期入院させると、病院にとっては赤字なのです。

場合によっては個室など別途料金がかかる部屋に移るよう勧められることもあるようです。遷延性意識障害の場合は、介護病棟に移る場合もありますが、何れにしても3ヶ月程度で転院を迫られるでしょう。

つまり、3ヶ月ごと病院をたらい回しにされた結果、在宅介護という形になることが多いのです。

在宅介護は家族の方にかかる負担が大きく、また自宅や車両の改造も必要になるため、それらの費用についても、もれなく加害者に請求する必要があります。

不当な減額請求に注意が必要

遷延性意識障害の場合、加害者側から余命平均寿命が一般の人より短いことを引き合いに出され、将来の介護料などを減額するよう請求されるケースがあります。

当事務所では、このようなあまりにも理不尽な主張をしてくる相手方に対しては、毅然とした対応を行い、適切な賠償を受けられるよう全力でサポート致します。