死亡事故の場合の逸失利益の計算方法

代表弁護士 田中 克憲 (たなか かつのり)

交通事故によって人が死亡した場合、加害者に対しては「慰謝料」の請求が考えられますが、請求できるものはそれだけではありません。慰謝料のような精神的損害の他に「財産的損害」として、後遺症の時と同様に「逸失利益」を請求することができます。

そこで今回は、死亡事故における逸失利益の考え方や計算方法について、解説していきたいと思います。

死亡事故の逸失利益とは

死亡事故の逸失利益とは、すなわち交通事故によって死亡しなければ得られたはずの収入などを言います。簡単に言うと、死亡した被害者が将来稼ぎ出していたと考えられる収入を損害賠償請求するものです。

死亡事故の逸失利益の計算方法のポイント

後遺症による逸失利益の請求の場合は、基礎となる収入に対して労働能力喪失率、つまりは後遺症によって労働能力が失われた程度に応じて逸失利益が制限されますが、死亡事故の場合については当然ながら労働能力喪失率は100%ですのでこれについては考慮しません。

その代わりにポイントとなるのが「生活費控除率」です。

仮に年収が1000万円あったとします。その人が死亡した場合、一見するとその1000万円が逸失利益のような気がするかもしれませんが、実はちょっと違います。

もしもその人が生きていた場合、その1000万円から生活費などを捻出したはずですから、実際に手元に残る金額は1000万円ではないはずです。

そこで死亡事故の場合は、被害者が死亡したことによって支出する必要がなくなった分を「生活費控除率」として差し引くこととしています。

生活費控除率について

生活費控除率は被害者の立場に応じて次のようになっています。

1:一家の大黒柱の場合

仕事に出ている夫など、一家の大黒柱となる人が死亡した場合の控除率は30%〜40%です。

2:女児及び主婦の場合

この場合についても、一家の大黒柱と同じ30%〜40%です。

3:男児及び男性単身者

この場合は控除率が上がって50%です。

死亡事故の逸失利益の計算式

死亡事故の逸失利益の計算式は以下の通りです。

基礎収入額×(1—生活費控除率)×ライプニッツ係数=逸失利益

では実際に計算してみましょう。

年齢 45歳
性別 男性
年収 500万
生活費控除率 30%

上記のような一般的な家庭の場合、逸失利益は次のようになります。

500万円×(1−0.3)×13.1630=46,070,500円

これが逸失利益の金額です。

なお、この場合勤務先の定年が67歳よりも前だった場合、普通に考えると逸失利益は定年までで計算するように思うかもしれませんが、実際は定年退職したとしても、再就職する可能性もあるため、定年を無視して67歳まで働き続けることを前提に逸失利益を請求していくことが可能です。

子供や主婦が死亡した場合の基礎収入額は

子供や主婦の場合は、会社員の夫と違い現実の収入はありません。

この場合は基礎収入額を「賃金センサス」によって計算します。

賃金センサスとは男女年齢別の年収の平均値を算出した一覧表で、毎年公表されています。子供や主婦の場合はこの賃金センサスの該当する年収をベースに逸失利益を計算します。

年金受給者の基礎収入額は

年金受給者の場合でも、本人が厚生年金などに加入していると金額も大きくなるため逸失利益として請求していくことになります。

仮に年間の受給年金額が200万円であれば200万円を基礎収入として逸失利益を計算しますが、この際のライプニッツ係数は労働能力喪失期間ではなく「余命寿命」をベースに考えます。

この際には簡易生命表などを用いて、現時点での年齢から一般的な余命寿命を差し引いた年数に対応するライプニッツ係数で逸失利益を計算します。

なお、年金受給者の場合は年収のうちの生活費が占める割合が多いと考えられますので、生活費控除率は50%程度の高めで評価されることが多い為注意しましょう。

まとめ

死亡事故における逸失利益の計算のポイントは、生活費控除率と労働能力喪失期間です。これらの点に注意して適正な金額の逸失利益を請求しましょう。