自賠責保険の支払限度額と過失相殺について

日本においてすべての自動車およびバイク、原付に加入が義務付けられているのが「自賠責保険」です。

自賠責保険は車を購入する際に強制的に加入させられる「強制加入保険」であることは、ほとんどの方がご存知かと思いますが、その補償内容などについては詳しく知らないという人が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、この自賠責保険の詳細について解説したいと思います。

自賠責保険の対象について

自賠責保険は自動車事故における「対人賠償」のみを補償の対象としている保険であることに注意が必要です。

つまり、人身事故における治療費や慰謝料、休業損害などに対して保険金が支払われます。反対に、いわゆる「物損事故」の場合は、自賠責保険から一切補償が受けられません。

たとえば、前方不注意による軽い追突事故を起こされて、加害者におかまを掘られた場合、加害者が自賠責保険しか加入していなければ、自動車の修理費用は加害者自身に手出しで支払ってもらうしかありません。

自賠責保険の支払限度額について

自賠責保険は大きく分けると3つの項目があり、それぞれに限度額が設定されています。

1:傷害による損害

傷害による損害とは、主に次のような費用の総額を指しています。

  • 治療費
  • 入通院交通費
  • 看護費
  • 文書費
  • 休業損害
  • 慰謝料

これらについて、限度額120万円まで補償されます。

2:後遺障害におる損害

交通事故によって後遺症が残った場合において、後遺障害に認定されるとその等級に応じて通常の慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求することができます。

限度額は、後遺障害等級に応じて75万円から4000万円までが補償されます。

3:死亡による損害

交通事故によって被害者が死亡した場合に補償されるもので、以下のような費用を指します。

・葬儀費用
限度額は60万円で一定の場合は、100万円まで補償される場合もあります。

・逸失利益
・死亡慰謝料
死亡したことに対する慰謝料は、死亡した本人に対しては350万円、遺族に対しては次の金額を限度として補償されます。
請求者1名:550万円
請求者2名:650万円
請求者3名以上:750万円
被害者に被扶養者がいる場合は、さらに200万円が加算されます。

これら死亡による損害は、合計で3000万円を限度額として補償されます。

自賠責保険の過失相殺について

自賠責保険は被害者の救済を目的としているため、過失相殺については任意保険よりも緩やかな基準が設けられています。

原則として、被害者に「重大な過失があった場合」にのみ、一定の減額がされます。具体的には、被害者側の過失割合が7割未満であれば、過失相殺はされず、そのままの金額が自賠責保険より支給されます。

なお、任意保険の場合は過失相殺が厳格になされるため、被害者の過失が多ければその分受け取ることができる賠償金は制限されます。

自賠責保険の申請方法について

自賠責保険に保険金を請求する方法は、大きく分けて2通りあります。

1:一括払い(加害者請求)

加害者側の任意保険会社を窓口にして、自賠責保険に請求をする方法です。任意保険会社が自賠責保険の請求手続きを行ってくれるため、被害者としては手続きの手間が省けてとても簡単です。

また、任意保険会社が自賠責保険から保険金がおりる前にその分も一括して建て替えして被害者に支払ってくれるため、とてもスムーズです。

ただし、加害者主導で保険金請求や後遺障害認定が行われるため、腑に落ちない点や納得のいかない認定結果が出ることもあります。なお、請求の根拠が自賠法15条に規定されているため、「15条請求」という呼び方をします。

2:被害者請求

被害者が加害者側を通さずに自賠責保険に申請する方法です。自賠法16条に規定されているため、「16条請求」と言います。

被害者請求は必要な書類をすべて被害者側で準備して、被害者自身で請求をするため、非常に手間がかかりますが、その反面後遺障害認定において、より適切な等級認定がされたりするなど、有利な面もあります。

通常、被害者請求をする際には、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

【被害者請求の主な必要書類】

  • 自賠責保険支払請求書
  • 事故発生状況報告書
  • 交通事故証明書(事故証明)
  • 医師の診断書(後遺障害がある場合は、後遺障害診断書)
  • 診療報酬明細書
  • 本人の印鑑証明書
  • 戸籍謄本

まとめ

自賠責保険は交通事故の被害者を救済するための、最低限の補償をする保険です。そのため、万が一加害者が自賠責保険にのみ加入していて、任意保険に加入していないような場合は、物損部分について実費で請求するなど厄介な問題が生じます。

そのため、万が一交通事故の被害に遭った場合は、まずは加害者の「自動車損害賠償責任保険証明書」を確認するとともに、任意保険に加入しているかどうかも必ず確認しましょう。